第三者保守サービス市場の関連ニュース

IDCが2021年の国内ITサービス市場調査を発表

ITおよび通信分野に関する市場調査およびコンサルティングを行なっているIDC Japanが、2022年8月1日に2021年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表しました。

上位5社の顔ぶれは前年と変わらず、富士通をトップに、NTTデータ、日立製作所、NEC、日本IBMの順となっています。2位のNTTデータは富士通には及ばなかったものの、国内ITサービス市場売上額が1兆円を超える結果となりました。

売上額の対前年比成長率を見ると、上位5位には入りませんでしたがアクセンチュアが7年連続で最も高い成長率を見せています。IDC Japanの分析によれば、アクセンチュアの顧客のデジタル化をはじめ、業務改革コンサルティングから設計／構築、運用、BPOサービスまでを一貫して支援する一連のサイクルが効果的に機能し、同社の成長を支えているとのこと。

また、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進んでいる国内ITサービス市場では、デジタル庁の設置をはじめとした今後のITサービス市場のシェアに影響を及ぼす可能性のある動きも。IDC Japanによれば、国内ITサービスベンダーはコロナ禍で顧客が導入したサービスやソリューションを客観的に見直したうえで、基幹システムを起点としたDX支援の強化が必要との見解を示しています。

※参照元：＠IT

円安がITコスト直撃

さまざまな業界が円安で業績に悪影響を受けており、IT業界も例外ではありません。原油価格上昇による電力料金の高騰や半導体不足で苦しんでいたなか、追い打ちをかけるように円安の影響も加わり、IT製品やITサービスのコスト高を受けてユーザー企業から悲鳴があがっています。

円安の影響を特に受けたのが、「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud」などドル払いの海外クラウドサービスで、サービス料金の支払額が増加。中長期で見るとオフショア開発への影響も避けられそうになく、電力や半導体などのITリソースに加え、ハードウェアの調達も厳しさを増しています。

海外製品で円建て価格の業務パッケージには、2022年7月時点で価格改定の動きはまだ見られません。ただ、海外ベンダーから契約更新時の保守サービスの割引率の悪化などといった形で、実質的な値上げを求められるユーザー企業が増えています。

国内のベンダーでも原価の上昇を受けてPCサーバーの値上げを行なったり、データセンターの値上げは不可避と見解を述べていたり、とIT業界にとって厳しい状況は今後も続いていきそうです。

※参照元：日経クロステック

上昇気流の第三者保守サポート市場、2023年までに10億5,000万ドル市場へ成長の予測

EOSL(保守切れ)製品に対してメーカーの代わりに保守サービスを提供する「第三者保守」。安かろう悪かろう‥といったネガティブなイメージが定着していたため、価格の安さが強みであったにも関わらず、第三者保守は長らくそのコスト優位性を活かすことができずにいました。

しかし、最近はそのイメージが払拭されつつあるようです。世界的なリサーチ会社・ガートナーの調査報告書によれば、エンタープライズソフトウェアの第三者保守サポート市場は「2019年の3億5,100万ドルから2023年までに200％増の10億5,000万ドルへ成長すると予測されている」とのこと。

さらに同社の報告書は、「多くの企業にとって、第三者保守サポートは、もはや、あり得ない選択肢ではなく、許容範囲を超えるリスクを伴うものではないと考えられています。」と報告しています。つまり、第三者保守はこれまでのように低価格のみならず、パフォーマンスの点でも高いプレゼンスを発揮するようになり、メーカーと遜色のない保守ベンダーとしての信頼性を固めつつあるということでしょう。

ガートナーの調査報告書の見通しと分析が的中するかどうか、今後の第三者保守サポート市場の動向に注目が集まります。

マルチベンダーサポートサービス市場規模が拡大中、2023年までに601.4億米ドルの予測も

異なるメーカーのIT製品を組み合わせて使用する、いわゆるマルチベンダー。そのマルチベンダーのサポートサービス市場が拡大成長を続けています。

2021年2月23日に発刊したSDKI Incの調査レポートによれば、マルチベンダーサポートサービス市場規模は2018年に530.9億米ドルでしたが、2023年までには601.4億米ドルに達する見込みとのこと。

マルチベンダーサポート市場は、サービスタイプ別、ビジネスアプリケーション別、地域別など複数のセグメントに分類されますが、総じて、各セグメントにおける市場規模の継続的な拡大傾向が予測されています。

市場規模拡大の要因には、ITインフラの急速な変化や、ITの保守・サポートの最適化、OEMからのインフラサポートの制御回復などがあります。いずれにしても、マルチベンダーサポートサービスへの需要が高まっているのは間違いないでしょう。

そして今後の同市場で浮き彫りになってくるのは、コスト優位性の高い第三者保守の存在感ではないでしょうか。

※参照元：PR TIMES

もう先送りできない、経営課題として「SAP2027年問題」と向き合う方法

待ったなしで迫り来る「SAP2027年問題」。もはや先送りできない重大問題を前に、SAPユーザーは難しい判断を迫られています。

そもそもSAP2027年問題とは？簡単に説明すると、SAP ERPシステムのサポート期間が2027年に終了するということです。サポートが終了すると、デザイン・機能のアップデート、法改正に対応するパッチの提供がなくなるほか、システム障害の発生により業務に支障をきたす恐れもあります。

対応策は大別して3つ。まずは、既存のSAP ERPシステムを継続利用するという手法。これは少ない手間で移行を完了するのに有効ですが、システム障害が発生した場合、データ確認ができなくなる可能性があります。二つ目の手法は、SAP S/4 HANAへのバージョンアップ、すなわち最新のSAPシステムのへの移行です。サポート期間終了後、最も取り扱いが多くなると予想されるのはこのSAP S/4 HANAですが、最新システムへの移行を完了させているユーザーは多くありません。

そして第三の手法は、「BLUEFIELD」のような、他のERPシステムへの移行です。BLUEFIELDはSNP トランスフォーメーションバックボーン（T-Bone）というツールを用いたSNPのシステムですが、コストを抑えつつ短期間で導入を行い、新機能を活用することができます。

いずれにしても、SAP2027年問題は待ったなしです。残り時間はそれほど長くはありません。SAPユーザーはベストな対策を講じる必要があるのです。

※参照元：ITmedia エンタープライズ