第三者保守の最新情報

既存システムの投資圧縮・DX配分を支援する施策として注目

いまやDXを推進するのは企業に課せられた最重要課題の一つと位置付けられています。

そこで、既存システムへの投資を圧縮し、より多くの額をDX配分することをサポートする「ポストモダンERP」の手立てとして第三者保守サービスが注目を集めています。

実際にSAPシステムの運用保守を第三者保守サービスに委託することで、メーカー主導のシステム更改スケジュールから解放され、IT予算の一部を戦略的投資に再配分できた企業もあるなど、成功事例も見られています。

SAPやOracleのバージョンアップを含めた「ITモダナイズ」と「ポストモダンERP」という選択肢について、どちらが自社ビジネスに適しているかを見極めることが必要といえるでしょう。

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SIer・ユーザー企業・第三者保守による
Win-Win-Winの関係を構築

多くの企業がコロナ禍で新規のIT投資を控えてきましたが、DXへの意識は依然として高く、システム保守費用を抑えつつDX推進に向けた投資余力を創出できるという、第三者保守サービスへのニーズは高まりを見せています。

日本企業のDXをサポートする第三者保守サービスの存在に加え、企業のシステム構築を手掛けてきたSIerが協業関係となり、例えばSIerが既存ビジネスの維持管理費用、いわゆる「ラン・ザ・ビジネス」を第三者保守サービスに委ねることでDXに向けた価値創造ビジネスに転換すれば、SIer・ユーザー企業・第三者保守サービスによるWin-Win-Winの関係が構築できるといえます。

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現在の第三者保守市場

IT大国・アメリカの第三者保守サポート市場は、2019年の3億5,100万ドルから、2023年までに10億5,000万ドルへ拡大すると予測。

一方で、日本における第三者保守サービスをみると、市場規模はおよそ5,000億円で、そのうち第三者保守サービスの市場は2016年度で86億円、2020年度は112億円程度とされており、着実に成長していながらも未だ5％にも満たないのが実情です。

ただし、2019年に行われた「第三者保守の利用・検討状況」に関する調査によると、およそ過半数が利用または検討経験があると回答するなど、国内における第三者保守サービスの浸透・需要の高まりは、今後も続いていくものと予想されています。

※参照元：ZDNet Japan

「2025年の崖問題」について

経済産業省が2018年にまとめたDXレポートにおいて「2025年の崖問題」が取り上げられました。

これは、多くの企業で使われている複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のITシステムに多くのコストや人的リソースが費されることで、新しいデジタル技術などに資源を投資できなくなり、国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などにつながるというもの。

仮に「2025年の崖問題」が現実のものとなった場合、2025～30年の間に最大12兆円の経済損失が生じると推定されています。

加えて、SAP ERPやSAP Business Suiteの保守期限が2025年で終了（後に2027年までの延長を発表）する「2025年問題」があり、「2025年の崖問題」とほぼ同時期にこの問題が発生することで、多くの企業が基幹システムの刷新や移行といった判断を迫られることになります。

この問題の対応策の一つとして挙げられているのが、第三者保守サービスの存在です。

「既存システムへの投資を圧縮してDX原資を捻出できる」「2025年以降も現状のシステムを利用できる」といったメリットがある第三者保守サービスは、企業にとっての新たな選択肢として大きな注目を集めています。

※参照元：「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ｜ビジネス+IT