第三者保守のよくある質問Q&A

第三者保守のよくある質問集

10~20年以上前の製品でも保守は可能ですか？

基本的には対応可能だと考えてよいでしょう。サービスを終えている製品であっても、知識・技術を保有したエンジニアが数多く存在している会社であれば、適切な保守が可能です。

一部の業者では、必要に応じて国内外から保守に必要な部品も取り寄せており、数十年経過している製品でも保守サポート対象になるケースがあります。自己判断で対応できないと思い込まずに、対応できるかどうか一度問い合わせましょう。

保守サービスの対象範囲は周辺機器も含まれますか？

周辺機器も対象としている業者がほとんどですが、対応できる範囲に関しては業者によって異なるため注意が必要です。契約したハードウェアだけでなく、ネットワークの機器・端末機器なども含めたサービスを提供しているケースもあります。

周辺機器であっても運用に必要なものは保守サービスの対象に含めるのが原則のようです。ただし周辺機器に関してサービス外としている業者もいるので、見積りを取る前に確認しておくべきでしょう。

どのメーカーでも保守は可能ですか？

保守サービスに必要となる部品さえ調達できれば、国内だけでなく海外のメーカー製品であっても保守サービスは可能。ただ年数が経過している場合は日本国内で入手が難しい製品もあり、また海外からの入手が難しい製品は対応不可になるケースが報告されています。古い製品でなくても限定品などで部品の調達が難しい場合、保守サービスが行えないケースがあることは覚えておきましょう。

24時間365日サービスは可能ですか？

業者によって異なります。自社でコール・コンタクトセンターを設けており、24時間・365日受付可能な業者もあります。テクニカルセンターからオンサイトの保守に出動するケースもあります。

夜間や緊急の対応などは提携のコール・コンタクトセンターで受け付けている会社も少なくありません。万が一にも機器トラブルが無いよう、24時間365日対応が可能な業者を選ぶのがおすすめです。

遠隔地でも保守は可能ですか？

オンラインによる対応を行っている業者が多く、日本全国に対応しているケースがほとんどです。リモートでのログイン・診断を有効に活用することでトラブルが起こる前に予知し、壊れる前に交換するといった予防保守に注力している企業も。各地域にパートナーが存在し、迅速に対応できる体制が整っている会社もあります。

現在保守契約をしていない製品も保守対応できますか？

基本的にはパーコール（スポット）保守として対応可能です。ただ修理のパーツを取り揃えていないケースもあり、状況次第では入手に時間を要するケースもあります。そのため修理に時間がかかってしまうこともあるので注意しましょう。少しでも不安があれば保守契約を締結しておいた方が無難です。

販売終了した製品のパーツ販売や保守も可能ですか？

販売・保守ともに可能な業者であれば、取り扱っている可能性があります。製造・販売が終了した製品のパーツは、日本国内だけでなく海外市場からも調達し販売しています。調達したパーツを活用して保守サービスに活用することもあるようです。

ただバッテリー・トナーなどの消耗品に関しては調達が難しいケースもあるので、まずは調達できるかどうか聞き、パーツ販売・保守ができるかの確認を行ってください。

現在使用中の機器のパーツ・同型機を予備機として購入することは可能？

現在使用している機器のパーツや同型機を予備機として購入できるかは、業者によって異なります。購入できる業者であれば、現行機器に障害が発生して一時的に稼働停止になったとしても、代替機として予備機を使用することで業務への影響を最小限に抑えることが可能。第三者保守の業者を検討する際は、予備機を提供できる在庫や入手経路が確保されているかを確認しておきましょう。

保守サービスの最低利用期間はありますか？

保守サービスの最低利用期間を特に設けていない業者もあれば、初年度のみ最低利用期間を半年や1年に設定している業者もあります。標準的な契約期間は1年となるため、1年未満の契約を希望する場合は可能かどうか業者に相談してみましょう。また、第三者保守の月額プランの提供を開始した業者も登場しています。業者によって契約期間の柔軟さが異なるので、業者を比較検討する際は最低利用期間の有無についてもチェックしておくと良いでしょう。

複数年の利用は可能ですか？

第三者保守は複数年で利用できるため、既存システムの延命使用が可能です。契約更新に時間を取られたくないという場合は、事前の申し出がなければ自動で更新される業者をおすすめします。また、2年目以降は年間契約ではなく1年未満での申し込みができる業者もあるため、複数年で利用するなら2年目以降の契約期間の単位についても確認しておきましょう。

故障個所が分からないものでも修理可能？

製品にもよりますが、故障した製品を業者に送付することで故障個所の特定および修理に対応してもらえます。業者によっては故障個所の分からない製品の対応は受け付けてもらえない可能性もあるため、事前に問い合わせておくのが確実です。また、修理費用が予算をオーバーしないように、修理前に見積もりを提出してもらえるか確認しておくことをおすすめします。

修理用の部品が入手できないものでも修理はしてもらえる？

国内外に調達ルートを確保している業者であれば、入手が難しい部品であっても修理に対応してもらえる可能性があります。また、代替部品で対応可能だったり故障個所によっては修理できる場合もあったりするため、まずは業者に相談してみましょう。部品の調達力に優れているかどうかは、業者を選ぶうえでの重要なポイントです。

もし保守準備中に障害が発生した場合はどうする？

保守サービスの申し込み後に部材の調達が行なわれるため、準備中に発生した障害に対しては部材の調達・検品・配備が完了してからの対応になります。保守サービスの契約開始前に発生した障害および予兆のあった障害については、原則として契約前の修理が必要です。また、契約後に修理を申し込んだとしても、契約開始前に発生した障害であれば契約外での対応になります。

見積時に必要な情報は？

保守サービスの概算見積を出してもらうのに必要な情報としては、「メーカー名」「機種（機器名・世代など）」「台数」「設置場所（都道府県・市区郡）」「希望する保守レベル（24時間365日・平日9時～17時など）」「希望する保守期間・開始予定年月」などがあげられます。業者によってそのほかの情報についても求められる可能性があるため、業者と何度も確認のやり取りをすることがないよう事前に問い合わせておきましょう。保守サービスの利用期間がまだ決まっていない場合は、1年間の利用を想定した概算見積を提示してもらえます。

第三者保守は一台からでもできますか？

台数の縛りがない業者であれば、一台からでも第三者保守を受け付けてもらえます。業者によっては対応してもらえないところもあるため、一台または少ない台数でも申し込み可能かどうか業者に相談してみましょう。また、逆に多くの台数の保守を依頼したい場合も、確保できる保守部材の数によっては全台数の準備が難しい可能性があります。どちらにしても依頼したい台数に不安があるのであれば、対応の可否について業者に問い合わせましょう。

HDDやSSD等の記憶媒体を交換したら交換前の記憶媒体はどの様に処理される？

HDDやSSD等の記憶媒体を交換する場合、交換前の記憶媒体に保存されているデータが漏洩しないかどうか心配な企業もいるでしょう。

交換前の記憶媒体の処理については業者によってさまざまで、業者で預からずに顧客側で処理してもらうところもあれば、物理破壊または論理消去（データ消去）を行なって処分するところもあり。処分するまでの取り扱いについても持ち運ぶ際はカギ付きの専用BOXを使用して運搬したり、セキュリティ管理エリアからの持ち出しを禁止していたりなど、さまざまな対策が講じられています。

情報の取り扱いや処分には慎重になりたいからこそ、安心して任せられる業者を選ぶためにもデータの漏洩を防ぐ対策が講じられているか、適正な処分を行なった証となる証明書を発行してもらえるか確認しておきましょう。

全体の保守ではなく、そのうちのいくつかだけの保守も可能？

一部の台数のみの保守にも対応してもらえます。また、保守費用を抑えるために、廃棄予定の機種を業者に買い取ってもらい、検査・リフレッシュを行なった後に問題のないパーツを流用することも可能。ただし、業者によって対応が異なる可能性もあるため、一部の台数のみの保守は可能か廃棄予定の機種のパーツを流用できるかなど、事前に相談しておくことをおすすめします。

柔軟な対応が可能な
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