第三者保守の用語集

第三者保守の関連用語

保守ベンダー

ベンダーとは販売業者、販売供給元を意味する言葉です。IT業界で良く使われており、特にコンピューターやネットワーク機器（ハードウェア）や、アプリやソフト（ソフトウェア）などの販売業者を指すことが多いようです。保守ベンダーは「保守サービスを提供している業者」という意味です。

適した第三者保守を依頼できる保守ベンダー一覧

メーカー保守

メーカー保守は電子機器を製造販売しているメーカーが導入した企業に出向いて保守点検を行ってくれるというものです。保守作業を自前で行う場合は専門資格を持った専任従業員を雇わなくてはならず、不具合を起こさないために24時間365日休まず保守管理が必要です。メーカー保守により、専任従業員の育成や雇用のコストや手間をかけずに運用が可能となります。

なぜ専門の従業員を配置しなくてはいけないのか

サーバーを始めとしたIT機器は24時間365日休むことなく稼動を続けますが、電子機器のため経年劣化は避けられません。電子機器などの設備は電気通信事業法により、公共の通信ネットワークに接続する装置として通信回線や通信相手に迷惑をかけてはならないことが明記されているため、有資格者による設備保守が常に必要になります。

参考：e-Gov法令検索｜電気通信事業法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=359AC0000000086）

延命保守

延命保守サービスは、メーカーのサポート対応期間が終了した後も、電子機器を引き続き使用する際メーカーに代わり故障時の部品交換や保守点検などを行うサービスです。機器に不具合が発生した際は、技術者が不具合の診断から故障部位の特定、オンサイトの対応までを行います。

メーカーサポートが終了した後も保守サービスを希望する企業は、電子機器の保守サービスを提供している企業に依頼することになります。

第三者保守における延命保守とは

リプレース

リプレース【replace】とは、ITの分野において交換・入れ替えの作業を指します。主に古くなったり破損したシステムやハードウェア、ソフトウェアなどを新しいものや同等の機能を持った別の製品に交換するケースがほとんどです。または部品やソフトウェアなどの部分的な入れ替え、交換を意味する場合もあります。

システム保守におけるリプレースとは

EOSL

EOSL（End of Service Lifeの略）とは、メーカーによるサポートやサービスの提供が終了することや、その期限のことです。EOSLの機嫌が過ぎてしまったサーバーや機器に関しては、使用した際に発生した不具合や、問い合わせ、保守、修理、部品交換などのサービスは受けられません。

IT関連の機器やソフトウェアは更新サイクルが非常に速いため、販売終了から数年でEOSLが宣言されることも。EOSLが近くなると多くのメーカーは顧客に対し、その製品と同等以上の機能や性能を持つ新型の製品を購入して旧製品と置き換えるよう勧告することがあります。

保守切れ

電子機器などにおいて、購入時のメーカー保守や契約している第三者保守サービスの期限が切れることです。保守切れになった後も同機器を運用する場合は、保守サービスを提供している第三者企業に依頼する必要があります。

クラウド化

クラウド化とは企業や官庁などの情報システムにおいて、自社内にネットワーク機器を設置して運用する方法から、ネットワークを通じて外部の事業者のクラウドサービスを利用する方式に移行することを指します。

クラウドサービスでは利用規模に応じて使用料金が発生するため、必要に応じた規模や内容でシステムを運用しやすく、コストや機材の導入といった手間が少なくなるのがメリットです。

レガシーシステム（レガシー・アプリケーション）

OSは年々機能のアップグレードが進んでおり、リリースが古い場合、現行のOSに対応できないアプリケーションも出てきています。現行のOSとの仕様の相違から、機能しない、またはインストールできないシステム（アプリケーション）をレガシーシステム（レガシー・アプリケーション）といいます。レガシー・アプリケーションの問題の最終的な解決策は仮想化を行うことで解決可能です。しかし、仮想化ソフトウェア・仮想マシンを提供できない環境下では、データやシステムなどが正常に移行できないこともあります。

第三者保守で対応できるレガシーシステムの刷新方法

仮想化

仮想化とはソフトウェアで複数のハードウェアを統合し、自由にハードウェアを再現する技術のことです。仮想化ソフトを複数のソフトウェアにミドルウェアのように配置することで、仮想化されたハードウェアの自由設計が実現可能に。高い柔軟性を持つシステムを構築するためには、仮想化の機能が役に立ちます。仮想化は古いOS上のアプリの維持をしなくてはいけないがソースコードもなく移植が不可能な場合など、旧環境を維持したまま新環境への移行を可能にすることができ、レガシーシステム問題の解決策としても活用されています。

古いOSのデータをそのまま活用できるサーバ仮想化とは

マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移転したり、新しい環境に切り替えたりすることをマイグレーションといいます。ITテクノロジーは日々進化しているため、新しいテクノロジーを取り入れることが企業のイノベーションには欠かせません。そこで問題になるのが、レガシーシステムの移転です。この課題はマイグレーションによって解決できます。ただしマイグレーションには、コストや期間が必要であるため、予算が少ない部署や企業では容易に実施できません。システムを担当者以外の人が理解していない場合、さらにマイグレーションの実行は難しくなります。

モダナイゼーション

モダナイゼーションとは、現在のハードウェアやソフトウェアを活用しながら、IT環境を最新のシステムに置き換えること。企業内のITシステムはレガシー化していることも多く、刷新しなければ業務効率の低下やノウハウの共有が困難になることが考えられます。モダナイゼーションによるシステムの置き換えによって、システムトラブルのリスクを減らすことが可能。過去のセキュリティ対策で防御力が弱まっている場合や他のプラットフォームとの互換性の問題の解決に加え、DXを進める上でもモダナイゼーションは重視されています。

オンプレミス／オンプレミス型

サーバーやソフトウェアなどのITシステムを企業が内部に構築し、運用することをオンプレミスといいます。企業内にITシステムを構築・運用することで、企業に必要なITシステムを自由にカスタマイズすることが可能です。しかし、サーバー調達期間や初期費用が多くかかるというデメリットもあります。インフラのリソース拡張では、変更作業に多くの時間とコストがかかることもあって、2000年代後半から企業内にシステムを設置しないクラウド型が浸透してきたため、業務システムもクラウド運用が増えてきました。企業は、オンプレミスとクラウドの適性を考え、選択することが大切です。

ITコスト削減の新常識
第三者保守サービス活用法

DX（デジタルトランスフォーメーション）

DXを端的に述べると「デジタル技術によって生活やビジネスをより良いものへと変革すること」といえます。DXの発祥は2004年にスウェーデン・ウメオ大学の教授が提唱したものですが、日本の経済産業省が発表したDXの定義はよりビジネスに限定したものであり、「先進的なデジタル技術導入による市場における競争力の強化」「多くのコストや人的リソースが必要とされるレガシーシステムからの脱却」「時代とともに変化する消費者ニーズへの対応」「働き方やビジネスモデルの見直しによる事業継続性の確保」など、DXに取り組むことで企業として安定した収益を得られる仕組みを作る必要があるとしています。

第三者保守を進めるために重要なDXとは

第三者保守とDXの関連性は？

SIer

SIer（System Integrator）とは、クライアントの要望に応じて、コンサルティングからソフトウェアの設計・開発・運用・保守にいたるまで、システム開発に関わるほぼすべての業務を請け負う企業のことをいいます。SlerはPCメーカーから独立した「メーカー系」、一般企業から独立した「ユーザー系」、特定の親会社を持たない「独立系」、企画提案や要件定義を行う「コンサル系」、海外を中心に事業展開する「外資系」などに分けられます。なお、大手SIerが要件定義や設計工程を担い、下請けのSIerが開発や運営をするなど、複数のSIer企業が連携をして作業を行うことも多くあります。

SaaS

「SaaS（Software as a Service）」とは日本語で直訳すると「サービスとしてのソフトウェア」という意味であり、一般的にはクラウドによって提供されるソフトウェアの総称です。

SaaSではユーザーが自分のデバイスにソフトウェアをインストールする必要がなく、ベンダー側でソフトウェアを稼働させ、オンラインでユーザーがそれぞれのソフトウェアを利用できることが特徴です。

クラウドサービスとして提供されているソフトウェアはSaaSと考えることができます。

PaaS

「PaaS（Platform as a Service）」は「サービスとしてのプラットフォーム」の意味であり、つまり何かしらのソフトウェアやアプリケーションに関して「プラットフォーム」が提供されている形式です。

プラットフォームとは基盤となるデータベースや、プログラムを実行するための環境であり、プラットフォームの提供を受ければプログラムを用意するだけでアプリケーションなどを使うことができます。一方、プラットフォームが固定されているため、一から開発するよりも自由度は下がります。

IaaS

「IaaS（Infrastructure as a Service）」は「サービスとしてのインフラ」の略であり、例えば仮想サーバやファイアウォール、ハードディスクといった情報システムのインフラをオンラインで提供するサービス形態です。

インターネットを通して提供されたインフラを活用し、各種設定やOSなどをユーザー側が選択できる自由度はありますが、セキュリティ対策やインフラの活用に関してユーザー側で専門知識やスキルを有していなければなりません。

SLA

「SLA」は「Service Level Agreement」の頭文字を取った略称であり、具体的にはサービス提供者とユーザーと間で締結される、「サービスのレベル」に関する合意水準や品質保証という意味を持ちます。

サービスのレベルとは、使用するサービスの定義や範囲、具体的な内容や達成目標など様々なものが対象となっており、ベンダー側とユーザー側でどのようなサービスに関する契約を交わしているのか、総合的に検討して双方の合意を得た上で、品質保証についても考えます。クラウドサービスや通信サービス、レンタルサーバにおける通信速度や利用停止時間（上限）などに関して定めていることが一般的です。

システムリストア

「リストア」とは「元の状態に修復・復元・復旧する」という意味であり、システムリストアはそのまま「システムを復元する」ということを意味しています。

例えばデータに不具合が生じたり、システムが正常に動作しなくなったりした場合に、あらかじめバックアップされているデータやファイルをベースとして元の状態にシステムを復元することがシステムリストアです。

なお、データベースのリストアはバックアップメディアから復元データをコピーして復元する作業であり、バックアップデータを処理して最新化した上で正常稼働させることを「リカバリー」と呼びます。

シグネチャ

シグネチャとは、分かりやすく言えば情報管理マネジメントや情報セキュリティ対策における「パターン集」や「ルール集」として考えることが可能です。

例えば、特定のアカウントやアドレスからのアクセスを拒絶したり、あらかじめ許可したユーザーからのアクセスからしか受け入れなかったりと、ファイアウォールは常に規定のシグネチャとマッチングさせて対象の情報リスクやアクセス権限を判断しています。

そのため、シグネチャは定期的に刷新して脆弱性を修正したり、より安全度の高い判断基準や評価ルールへ改訂したりしなければなりません。また誤検知が認められた場合もシグネチャをチューニング（調整）して、不具合の発生を解消することが大切です。

シグネチャのチューニングは自社で行う場合から、ベンダーに行ってもらう場合まで様々です。

サーキュラーエコノミー

「サーキュラーエコノミー（Circular Economy）」は直訳すると「循環型経済（循環経済）」となり、大量生産と大量消費及び大量廃棄を前提とした経済でなく、限られた資源を繰り返し利活用しながら経済システムを循環させて、持続可能な社会を構築しようとする概念でもあります。

ただし、実際には「サーキュラーエコノミー」の概念や定義は人や論文によっても異なっており、あくまでも環境負荷を軽減しながら、経済成長や経済的価値を高く維持しつつ、将来に向けた経済サイクルを構築しようとするアイデアやコンセプトの総称でもあります。

サーキュラーエコノミーの実現には資源消費の最小化、資源・製品価値の最大化、そして廃棄物発生の抑制・抑止といったテーマを同時に追求していくことが必要です。

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