第三者保守のメリットとデメリット

第三者保守のメリット

メーカー保守と比べてコストが削減できる

まず、第三者保守サービスはメーカー保守よりも安価でサービスを受けられる点が挙げられます。

メーカー保守を利用した場合、年間保守費用以外にアップグレード、カスタマイズの保守、人件費などが上乗せされた費用が設定されていますが、第三者保守サービスの場合「やるべきこと」に特化することでハードウェアに対する責任がなくなる分だけ費用を安くすることができるのです。

また、第三者保守を利用することで使用機器の稼働期間を延ばすことができ、10年以上の長期で利用すればその分システム更新にかかっていたコストを抑えることにもつながります。

同じコンピュータ機器をより長く利用できる

コンピュータ機器には必ずメーカー保守期限が設定されており、その期限を過ぎてしまうとシステムに不具合が生じた際の保守サービスが受けられなくなることから、リプレースを行う必要性が生じます。

第三者保守を利用していれば、メーカー保守切れ（EOSL）になったコンピュータ機器の修正・メンテナンスに対応してくれますので、正常に稼働している限り引き続き同じものを使うことができる他、買い替えのタイミングがきた際にも、それまでのつなぎとしてメンテナンスを委託することでリプレースのタイミングを企業側で調整できるようになります。

コンピュータ機器は日々アップデートが行われており、その都度利便性などは向上してはいますが、一方で使い慣れたものから新しい機器やシステムに変わることで、一定期間業務に支障をきたすことも十分考えられます。

第三者保守サービスの利用はコスト面のプラスもさることながら、同じコンピュータ機器をより使い続けられるというメリットもあるのです。

マルチベンダー対応が可能

通常、メーカーは自社製品の保守・メンテナンスのみに対応しており、ストレージやネットワーク機器など複数のシステムを使っている場合、不具合が発生した際には各メーカーに問い合わせる必要があります。

第三者保守の場合、複数のシステムを組み合わせていても全てのメンテナンスに対応できるため、企業側としても窓口を一本化でき、業務がよりスムーズになるといったメリットもあります。

様々な機器に対応できる
EOSL保守サービスをチェック

第三者保守のデメリット

第三者保守サービスに切り替える場合、検証作業の実施やアドオン開発などを提供させる必要があり、これらの行為がメーカーに対する知的財産権侵害またはライセンス契約違反にあたる可能性があるといわれています。

それ以外にも、契約した第三者保守ベンダーが今後企業として存続し続けられるかという事業継続性に対するリスクや、第三者保守サービスに切り替えることによってAMOサービスベンダーから第三者保守ベンダーへ保守を要請する形となり、その窓口対応を企業の担当者が担う場合、結果的にシステム運用の負荷が増えてしまうことなどが懸念されます。

第三者保守を利用することで起こるリスク事例

知的財産権の侵害については、実際にオラクル社が第三者保守サービスのリーディングプロバイダーといわれるリミニストリート社に損害賠償を請求する裁判を起こしており、アメリカ・ラスベガスの連邦裁判所はリミニストリート社に対して5000万ドルの支払いを命じる評決を下しています。

第三者保守サービスの需要が拡大することは、そのままメーカー側が保守サービス費という収入を失うことに直結します。そのため、メーカーの保証年数が切れていないうちに第三者保守に切り替えてしまうと、同様の訴訟が起こる可能性は否定できません。