建設業界での第三者保守事例

他の多くの業界に比べ、DX化が大幅に遅れているとされる建設業界。現場の高齢化や若手人材の不足に直面しながら生産性を維持するためには、DX推進を加速させる必要があります。DX推進にともない、機器の保守コストという課題にも直面するでしょう。

業界の現状

多くの業界で着々とDX化が進められている一方、建設業界におけるDX化は、かならずしも進んでいるとは言えません。

独立行政法人情報処理推進機構の調査によると、「DXに向けた取り組みを実施していない」とした企業の比率が業界全体の約8割。約6割は「今後もDXに向けた取り組みを実施する予定なし」と回答しています。

建設業界のDX化の遅れの原因について、業界特有の業務内容もあることから他業界と単純比較することはできませんが、根本的な原因として業界にIT専門人材が少ないことが挙げられるでしょう。IT専門人材が不足しているため、経営陣はDX化における生産性向上のイメージを持つことができず、コスト削減の観点からDX化を積極的に進められない現状があります。

一方で、業界の高齢化・人手不足を前は深刻化の一途。打開策の1つとして、大手が率先する形で、少しずつDX化の兆しも見えています。

なぜ第三者保守が必要になるのか？

契約業務や申請業務など、意外に事務仕事の多い建設業界。DXに向けたIT機器を積極的に導入することで、これらバックオフィス業務の効率化が進みコスト削減につながります。

また、ITに関連する機器は、遠隔臨場などを通じて現場作業をも効率化させます。現場の人材不足が深刻化する中、DX化による現場効率化は避けられない流れとなるでしょう。

一方で、建設業界における労働者1人あたりの労働生産性は、決して高くありません。利益率確保のためには、DX推進により導入した多数の機器の運用面において、何らかのコスト削減策を検討する必要があります。

運用面における有効なコスト削減策の1つが第三者保守。メーカーではなく、あえて第三者保守業者にIT機器の保守・メンテナンスを依頼する選択肢です。

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建設業界での第三者保守事例

全拠点を統括カバーする第三者保守で想定コストの大幅削減を実現

メーカーの保守サービス終了にともない、本社商品部・本社全体・店舗ごとのサーバーにおける第三者保守を検討していた建材・住宅設備会社。分散する拠点を統括的にカバーする形で保守できるかどうかが課題でした。

第三者保守会社に調査を依頼したところ、問題なく全拠点の全対象機器に対し、保守延長が可能であるとの回答を得られました。

さっそく同社は第三者保守契約を締結。既存のハードウエアを継続使用できることとなり、想定していたコストの大幅削減を実現しました。

※参照元：データライブ株式会社

メーカー保守切れにともなうシステムの延長保守

メーカー保守切れを迎える特定のシステムについて、延長稼働の方策を調査していた建設業者。第三者保守という情報を得たものの、利用経験のないサービスだけに、導入に不安も抱いていました。

相談を受けた第三者保守会社は、対象機器に関してセカンドマーケットでの流通量が潤沢であれば、長期間にわたる保守延長が可能であることを説明。パーツ単位で調達可能なネットワークも構築済みであることを説明した結果、第三者保守契約へと至りました。

契約後、メーカー保守に比べてITコスト削減が実現。同社は他のシステムについても第三者保守を検討しはじめたとのことです。

※参照元：データライブ株式会社

予算を圧迫し続ける保守コストの削減策として第三者保守の導入を決定

1999年にERPパッケージを導入した大手建設会社。全社的な基幹システムとして稼働させていたものの、徐々にベンターの保守・運用コストが予算を圧迫してきたためシステム変更等で対処したものの、コスト比率は増加する一方。根本的なコスト削減対策の必要に迫られていました。

そこで同社は第三者保守サービスの導入を検討。導入のメリットとリスクを比較し、リスクが低いと判断し導入を決定しました。

2024年からの第三者保守サービス稼働に向け、着々と準備を進めています。

※参照元：アイティメディア株式会社