ソフトウェアの保守対策

ソフトウェアの第三者保守とは

ソフトウェアの第三者保守とは、ソフトウェアを開発者ではない第三者が保守するサービスのことです。第三者保守というとハードウェアに対する保守サービスが一般的ですが、ソフトウェアを保守するサービスもあります。
ハードウェアの第三者保守サービス業者は多くありますが、ソフトウェアの保守は開発会社が行うことがほとんど。従って、ソフトウェアの第三者保守サービス業者は多くありません。

なぜソフトウェアの保守を開発会社が行っているのかというと、ソフトウェアには不具合がつきもので、技術情報なしには利用が困難であることが挙げられます。そのためソフトウェアの保守を開発会社に依頼しているケースが一般的。ただ、開発会社との保守契約には多額のコストがかかります。

そこでソフトウェアの保守を別の業者に依頼し、コストダウンを図る会社が増えているようです。ただし、ソフトウェアの第三者保守対象は商用製品であり、オープンソースソフトウェアは対象外。第三者保守を提供する会社は製品そのものを開発していないうえ、ソースコードも保有していません。そのため保守のみの提供を行っています。

導入するメリット・デメリット

ソフトウェア第三者保守の導入メリット

ソフトウェア第三者保守を導入するメリットは、コスト削減を図れることです。

開発会社との保守契約は決して安くありません。保守契約費の負担が大きいと新たな施策等に予算をかけられないケースもあり、保守コストを少しでも下げたい企業は多いでしょう。その点、第三者保守では保守コストを下げることができます。

また、第三者保守によってソフトウェアの寿命を延ばせることもメリットのひとつです。開発会社の保守契約では最大10年程度の期間が一般的ですが、第三者保守では15年以上のサービス提供が可能です。

ソフトウェア第三者保守の導入デメリット

ソフトウェア第三者保守のデメリットとしては、「正規のバージョンアップができない」「ライセンスの一部だけを第三者保守とすることが難しい」「開発会社との関係が悪化する可能性がある」などが挙げられます。

まず、開発会社と保守契約を結ばなければ、バージョンアップメディアやパッチの提供を受けられなくなります。そのため、バージョンアップが必要な製品では第三者保守の利用は避けた方が良いでしょう。

また、開発会社によっては一部のライセンスのみの保守契約を解除できないようにしている場合もあります。一部のライセンスだけを第三者保守にすることは難しいため、その場合は開発会社にすべての保守を依頼するか、すべて第三者保守に依頼するかの二択になるでしょう。

さらに、開発会社と保守契約を結ばない場合、手厚い技術支援は受けられません。保守契約を結んでくれるユーザーにこそ手厚いサポートを行うため、開発会社との関係を維持したい場合は正式の保守契約を結ぶのがおすすめです。

サービス内容・提供会社

ソフトウェアの第三者保守サービスを提供している会社は多くありません。市場のほとんどは米国のリミニストリートが占めており、日本でもソフトウェア第三者保守サービスのほとんどを日本リミニストリートが提供している状態です。

リミニストリートが第三者保守の対象としている製品は、「SAP（ドイツSAP）」「Oracle Database（米Oracle）」「SQL Server（米Microsoft）」「Db2（米IBM）」など。ビジネス向けソフトウェアのうち、市場規模の大きな製品が対象のようです。

活用するためのポイント

以下のケースに当てはまる場合は、ソフトウェアの第三者保守を有効に活用できる可能性があります。

開発会社の保守を延長する場合

開発会社の保守契約では、「フルサポート」「延長サポート」「継続サポート」があります。とくに継続サポートでは第三者保守とサポート内容が同程度のため、保守契約を延長したい場合は第三者保守の利用を検討してみても良いかもしれません。

• フルサポート
  通常の契約であり、サポートメニューのすべてを受けられます。
• 延長サポート
  フルサポートの契約期間終了後に、開発会社によって提供されるサポート。追加料金が必要です。
• 継続サポート
  延長サポート期間終了後に開発会社によって提供されるサポートですが、第三者保守のサポートと提供内容の差がほとんどありません。

製品をあえて塩漬けにしている場合

製品のバージョンアップを必要としておらず、長期間現状維持を希望している場合は、第三者保守を利用がおすすめです。バージョンアップしたい場合は開発会社との保守契約がおすすめですが、あえて塩漬けにしている状態であれば、第三者保守でコストを削減し、他の施策に予算を配分すると良いでしょう。

ITコスト削減の必要性が高い場合

リスクを考慮してもITコストを削減しなければならない場合、ソフトウェアの第三者保守を利用するケースもあります。
たとえばライセンス料や保守コストが高いことで他社製品に乗り換えようとしている場合、既存製品の利用終了まで第三者保守を依頼すると良いでしょう。フルサポートのような手厚い保守が不要な場合も第三者保守の利用が有効です。ただし、自社の製品利用において、第三者保守のサービス内容で問題がないかを検討しておくことが大切です。

ソフトウェアの保守切れで想定されるリスク

ソフトウェアの保守期間が切れたまま放置していると、深刻な不具合や脆弱性が発見されても修正されることなく放置されたり、悪意ある第三者からのアクセスや攻撃を防げなくなったりと様々なリスクが増大します。以下では保守切れによるリスクの概要をまとめました。

基幹システムの業務トラブルに関するリスク

ソフトウェアの保守期間が切れた場合、当然ながら基幹システムについてもサービス提供者や専門家による保守・サポートを受けることができなくなります。

自社のスタッフが基盤システムについて全体像から詳細まで把握しており、脆弱性の解消やシステムの修正、データのリストア・リカバリーまで全て適正に実行できるのであれば、基幹システムの保守切れが起きてもシステムの使用を続けられるでしょう。しかし、自社に専門の技術者がいない場合、情報セキュリティの危機管理体制が弱体化するだけでなく、場合によってはシステムそのものが稼働しなくなって業務が停止してしまったり、重要情報が外部へ流出して社会的信頼性を失ってしまったりといったリスクが増大します。

OSの仕様変更によるシステムの未動作・動作不良のリスク

ソフトウェアの保守期間が切れていても、現状のシステムやOSがミドルウェアによって稼働していれば、各種アプリケーションをそのまま継続使用することは可能です。しかしOSのバージョンアップや仕様変更が行われた際に、ミドルウェアとの互換性を失ったり不具合が生じたりすれば、その途端にアプリケーションも動作を停止してしまったり正常に動作しなくなったりといった被害が現れます。

その結果、ひとまず業務を継続するために旧式のOSを継続使用しなければならなくなり、ハードウェアやデバイスについても互換性がないものを導入することができません。

加えて、新しいソフトウェアやアプリケーションをインストールしようとしても、最新OSでしか稼働しないものの場合、正常に導入・活用することができなくなります。