第三者保守によるSAP2027年問題の対策

SAP2027年問題とは

SAP2027年問題とは、2027年にSAP社のERP製品である「SAP ERP 6.0」の標準サポートが終了してしまう問題のことをいいます。もともとは2025年が標準サポート期限として定められていたため「2025年問題」と呼ばれていました。
機能拡張パッケージEhP1～5は2025年12月末でサポートが終了してしまいますが、EhP6～8であれば2027年までサポートが延長されたこともあり、2027年と呼ばれています。
SAP社のERPは実に多くの企業が導入していることから、サポート終了は大きな問題となってくるでしょう。何らかの方法で対策を取らなければなりません。

第三者保守でSAP2027年問題の対策は可能？

SAP2027年問題を解決するためにはいくつか方法がありますが、代表的なのは以下の3つです。

• 最新版であるSAP S/4HANAへの切り替え
• 他社のシステムに移行する
• 現行システムのまま標準サポートなしで利用を続ける

SAP ERPを継続して利用していきたいと考えているのであれば、現行システムのまま標準サポートなしで利用していく方法が有力です。ただ、何かあったときサポートが全く受けられないのでは困ってしまいます。

そこで、現行システムのまま継続してSAP ERPを利用していく場合は、第三者保守の導入について検討してみるのも良いでしょう。

期限を迎えればSAPのサポートが受けられなくなってしまいますが、第三者保守を利用することによって何かシステムの不調などが起こってしまった際に対応してもらうことが可能です。

SAP2027年問題の対策に第三者保守を選んだ事例

実際にSAP2027年問題の対策に第三者保守を選んだ事例があるので、紹介します。
ポテトチップスなどのスナック菓子で有名なカルビーでは、SAP2027年問題の対策として第三者保守を選択しました。

カルビーではもともと工場ごとに異なる要求にこたえるために多数のアドオンがありましたが、そこで問題になっていたのが複雑化の問題です。アドオンを増やし続けた結果、5,000本以上になってしまいました。 ですが、2016年の1月にSAP ERPを利用した基幹システムの導入を行い100本近くまで抑えることに成功します。

続いて問題になってきたのが、業務プロセスの変更に伴うプロジェクトです。社内でも否定的な声が上がってしまいました。

SAP S/4HANAへの移行も検討しましたが、メリットよりも移行に関連する作業の負担やコストなどのデメリットをあわせて検討した結果、最終的にSAP S/4HANA以外を選択することに決めます。
2019年にはSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートを行っているリミニストリートと契約をしました。

その後も大きな問題は起こっていませんが、あらかじめ複雑だったアドオンを大幅に減らしてシステムを安定させて対応していたことも大きく影響しているでしょう。自社にとって同様の対応が向いているかについてはよく検討が必要です。