第三者保守にかかる費用

第三者保守でどのくらい費用が削減できるか

メーカー保守サービスから第三者保守ベンダーに移行した企業の多くは、3～5割のコスト削減に成功しています。例えば、システムを2～3年延伸することができれば15年間で2回のシステム更改を想定した場合、約3割ものコスト削減効果が見込めるとされています。

また、第三者ベンダーによる延命保守によるコスト削減効果を最大限に発揮するには、更新のタイミングを見極めることが大切になってきます。

第三者保守ベンダーによっては稼働中システムの方針や戦略を確認し、保守契約が切れるタイミングを見計らって契約を提案するところも。これにより無駄なコストをかけずに保守を移行することができます。

さらに、すべての保守点検を保守ベンダーに委託するのではなく、自社にて保守点検が出来るようトレーニングやマニュアル作成を行えば、より一層のコスト削減を実現することができます。

実際にコストを下げた事例

大手電機メーカーA社

●背景

A社では、数百台のHP社サーバやCISCO社ネットワーク機器を全国拠点で使用しており、長年メーカー保守を受けていましたが、業績面での不調もありIT予算の大部分を占めていた保守費の大幅削減を経営から求められた形です。経営からはまず2割減、翌年以降も2割減と数年にわたり段階的な削減を求められました。

●解決策

A社では、メーカー保守を第三者保守に切り替え、より低価格な保守と延命保守で既存環境を使い続けることを選択しました。

第三者保守への切り替えで初年度の経営からの要求は達成しましたが、段階的な削減が必要であるため第三者保守ベンダーのパーツ供給サービスと、自社で修理作業が行えるようトレーニングや手順書の作成を行い継続的にコストを削減できるよう取り組みました。

●効果

最近のHWは壊れにくくなっていると同時に、修復しやすくもなっています。また、修理箇所には傾向もあるので、自営保守でほとんどのケースで対応可能でした。自営保守への移行に経営からのコスト削減の要求を実現出来ました。

第三者保守ベンダーのオプションで、一部重要な機器については定期点検や、年数回のオンサイト駆け付けも追加してあり、万が一の際にも対応できるようになっています。

初年度は通常のオンサイト保守。2年目以降、順次自営保守に切り替え、徐々に完全自営化に移行。結果、大幅な保守費削減に成功しました。

コストを下げることでどのような効果が期待できるか

2020年度の日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の企業IT動向調査によると、日本国内の企業のIT投資全体のうち、7割を既存システムの運用管理コストが占めています。

参照：【PDF】日本情報システム・ユーザー協会｜企業IT動向調査報告書2021（https://juas.or.jp/cms/media/2021/04/JUAS_IT2021.pdf）

しかし、その一方でビジネスの成長や変革といった戦略的なIT投資や開発費などは3割に過ぎないとされています。

メーカー保守サービスから第三者保守へと移行しコストを3割～5割削減することが可能になれば、その分のコストをより戦略的なIT投資（新しいシステムの開発、設備投資、技術者などの雇用）へと振り分けられるようになります。その結果より革新的なサービスやシステムの開発に取り組むことができ、業績を上げることに繋がるでしょう。

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