第三者保守市場の現状

国内における保守サービス市場で未だ5％にも達していない

IT投資の分野における予算の70％を占めているとされるシステムの運用・維持・管理費の削減を実現させる第三者保守サービス。

IT大国・アメリカでは2017年の時点で大企業の約75％がすでに活用しているといわれており、とある調査報告書によると世界のエンタープライズソフトウェアの第三者保守サポート市場は、2019年の3億5,100万ドルから、2023年までに10億5,000万ドルへ拡大すると予測しています。

では日本における第三者保守サービスの市場規模はというと、国内におけるサーバなどICT機器の稼働台数は約600万台といわれており、保守サービス市場で見るとおよそ5,000億円。

そのうち第三者保守サービスの市場は2016年度で86億円、2020年度は112億円程度とされており、着実に成長していながらも未だ5％にも満たないのが実情です。

そのため、アメリカなど海外での第三者保守サービスの利用状況から予測すると、今後国内での需要の高まりに応じてさらに成長が期待できる市場といえるでしょう。

※参照元：ZDNet Japan

第三者保守の市場が伸びた要因

第三者保守サービスが成長を続けている要因としては、コスト削減を目的として利用している企業はもちろんのこと、ハードウェア保守業務をより柔軟に対応できる第三者保守サービス事業者に一本化して任せられる点や、そもそも保守を担うエンジニアが不足している点にあると考えられます。

また、近年ではITサービス事業者が開発・運用・保守といった工程毎の専門特化を進めており、保守の分野を実績のある第三者保守サービス業者に委託するという流れも今後より加速していくものと思われます。

なお、第三者保守サービスにおけるEOSL（End of Service Life）サービスも堅調。

メーカー保守期間終了後のITシステムの入れ替えが不要というメリットや、リプレースまでハードウェアを延長利用するための保守、さらに環境問題に関連してまだ使えるハードウェアを廃棄するのはもったいないという考え方も広がりを見せており、大手企業を中心に第三者保守サービスの利用が増えてきていることも要因の一つといえます。

第三者保守の市場の今後

今後益々需要が高まるとされる第三者保守サービスですが、マイナス要因がないわけではありません。

その一つが「クラウド化」です。サーバーやソフトウェアなどの自社運用、いわゆるオンプレミスからクラウド化が進んだ場合、第三者保守サービスの需要は減っていくと考えられます。

ただし、現状自社運用を行なっているITシステムは多く、急激なクラウド化による需要の落ち込みは考えにくいといえます。

なお、2019年に行われた「第三者保守の利用・検討状況」に関する調査によると、約180社のうち、過半数が利用または検討経験があると回答。

約15％はすでに利用中、4.5％が利用に向けて準備中、約30％が検討中という結果が出ており、国内における第三者保守サービスの浸透・需要の高まりは今後も続いていくものと予想されます。

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