サーバーのリプレイス時期を迎え、ベンダーから提示された見積もり額を見て「想定以上に高い」と驚かれた担当者の方は多いのではないでしょうか。
以前と同じようなスペックを求めているにも関わらず、価格が数割から場合によっては倍近くに跳ね上がっているケースも珍しくありません。予算が限られる中で、このまま無理に買い替えを進めるべきか、頭を悩ませている企業が増加しています。
本ページでは、サーバーの見積額が高騰している背景を紐解くとともに、予算オーバーのままリプレイスを強行するリスクや、コストを調整して再検討期間を確保するための「第三者保守」の活用方法について解説します。
なぜ今、サーバーの価格がこれほどまでに上がっているのでしょうか。それは単なるメーカーの価格改定ではなく、複合的な要因が絡み合っています。
サーバーを構成するCPUやメモリ、ストレージ(HDD/SSD)などの多くのコンポーネントは海外から輸入されています。長引く円安傾向により調達コストが大幅に上昇しており、それがそのままサーバー本体の価格に転嫁されています。
生成AIの急速な普及に伴い、データセンター向けのハイエンドGPUや広帯域メモリの需要が急増しています。これにより、半導体製造の生産能力がAI向けに優先的に割かれ、一般的な業務用サーバー向けの部材供給が後回しになったり、価格が引き上げられたりする現象が起きています。
中東情勢の不安などに伴う海上輸送ルートの迂回や、エネルギー価格の高止まりにより、国際的な物流コストが上昇しています。運送費用の増加も、サーバーの最終的な見積もり金額を押し上げる要因の一つとなっています。
見積額が予算を大きく上回っている状態で、当初のスケジュール通りにリプレイスを強行することには、いくつかのリスクが伴います。
インフラ基盤の維持に想定以上のコストを割いてしまうと、本来進めたかったDX推進、セキュリティ強化、業務効率化ツールの導入など、攻めのIT投資に回す予算が削られてしまいます。企業全体の競争力強化という観点でマイナスに働く懸念があります。
予算内に収めるために、要件を満たさない下位モデルへダウングレードしたり、ストレージ容量を削ったりすると、稼働後にパフォーマンス不足に陥る可能性があります。数年先までのデータ増加を見据えた適切なサイジングができないことは、業務に支障をきたす原因になり得ます。
予算が合わない今、無理に新しい機器を購入するのではなく、「既存のサーバーをもう少し長く使い、価格が落ち着く時期や次期予算の確保を待つ」という選択肢があります。
延命する上で最大の壁となるのが、現行サーバーのメーカー保守終了(EOSL)です。メーカーのサポートが切れた状態で稼働を続けることは、故障時に修理ができず長期間のシステムダウンにつながるため、事業継続(BCP)の観点から避ける必要があります。
メーカー保守が切れた後も安全に機器を利用し続けるための解決策が「第三者保守」です。メーカー以外の専門業者が保守を行うサービスであり、これを活用することで安全にサーバーを延命させ、リプレイスの時期を計画的に後ろ倒しすることが可能になります。
第三者保守を利用した場合、コストはどのように変化するのでしょうか。
高額な新品サーバーを購入する場合、多額の初期費用(CAPEX)が発生します。一方、第三者保守による延命であれば、年間保守費用(OPEX)のみで既存環境を維持できます。新機種導入に伴うデータ移行費用やシステム構築費用も先送りできるため、当期の支出を大幅に抑えることができます。
一般的に、第三者保守の費用は、直近で契約していたメーカー保守の費用と同等、あるいはそれ以下に抑えられる傾向があります。メーカーが提供する「延長保守」は割高になるケースが多いですが、第三者保守であれば適正な価格でサポートを継続しやすいという特徴があります。
経営層や社内に向けて第三者保守の活用を提案(稟議)する際、どのような点で保守業者を比較・検討したかを示すと説得力が増します。以下のポイントを押さえておきましょう。
安価であっても、いざという時に動かないパーツでは意味がありません。自社で厳格な検査基準を設け、良品と確認されたもののみをストックしているかなど、品質管理体制のしっかりした業者を選ぶことが事業継続の要となります。
トラブル発生時のダウンタイムを最小限にするため、全国に拠点があるか、契約ごとに専用パーツを取り置きしてくれているか、自社のエンジニアが迅速に駆けつける体制(オンサイト保守)があるかを確認します。
「次期予算が降りるまでの1年間だけ」「価格動向を見ながら半年ごと更新で」といった、短期間での契約や柔軟な延長に対応できる業者を選ぶと、リプレイス計画の変更に合わせやすくなります。
サーバーの見積額が高騰している現在、提示された金額のまま無理にリプレイスを進めることは、企業のIT予算を大きく圧迫します。
「予算オーバーだからスペックを下げる」「危険を承知で無保守で使い続ける」といったリスクのある選択をする前に、既存機器を安全に使い続ける「第三者保守」という手段をご検討ください。
第三者保守によって現行システムの稼働を担保し、十分な再検討期間を設けることで、コストの平準化と本当に必要なIT投資の実現に向けた道筋を描くことができます。
全国に対応する第三者保守会社の中で、保守の種類が2種類以上あり、パーツのストックが10,000点以上の会社を選定。その中でも「障害時のスピード」「実績」「品質」というポイントで、おすすめの3社ピックアップしました。

引用元:ブレイヴコンピュータ公式HP
https://www.brave-com.jp/

引用元:データライブ公式HP
https://www.datalive.co.jp/

引用元:ネットワンネクスト公式HP
https://www.netone-next.co.jp/service/maintenance/
【選定条件】
2024年2月29日時点、Googleで「第三者保守サービス」と検索して表示された公式HPのうち、第三者保守サービスを行っている25社を調査。「全国対応」「パーツ備蓄量が10,000点以上」「保守の種別が2種類以上」の会社のうち、以下の理由から3社を選定しました。
さらに、以下の理由から3社を選定しました。
ブレイヴコンピュータ:全国の主要都市にある拠点に、顧客の専用保守パーツをストックし、最速オンサイト保守時間を実現
データライブ:第三者保守の対応実績が最も多い
ネットワンネクスト:ハイエンド機器や大型設備機器の第三者保守に加えて、再生品の販売(ECサイト)やレンタルなど網羅的にサービスを提供
※最速2時間の対象:東京23区、平日8時から20時。対象機器:富士通PRIMERGY/ETERNUS