DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（Digital Transformation）は、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年にいち早く提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しています。

また、2018年に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン（Ver. 1.0）」においては、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とあります。

新しいデジタル技術によってビジネス環境が大きく変化していく中、企業は自社の製品やサービスのみならず、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革する必要があると唱えているといえます。

DXのメリットデメリット

デジタル技術の活用によって人々の生活がより良くなることは、多くの人にメリットをもたらすでしょう。

しかしながら、ビジネスの場面においてはメリットだけでなく導入に際してのデメリットもあります。

メリット

効率化・生産性の向上

DXの導入によって、ワークフローの統合やタスクの自動化など、様々な面で効率化ができるようになります。その結果、より重要なタスクに集中的にリソースをさけるようになるなど、生産性の向上にもつながるでしょう。

とある研究データによると、経験や勘よりもデータを活用した場合、生産性が5～6％高くなるといわれており、より多くの利益を生み出すことができるといえます。

ニーズの変化への対応

新商品や新サービスの開発において、消費者のニーズを見誤ることは大きな損失に直結する可能性があります。顧客データの一元管理などで正確な分析を行なうことで、こういったリスクを回避できます。

組織力の向上

成果の分析や施策の決定の際にデータを活用することで、より迅速且つ的確な結果や判断が得られるようになり、結果として組織力向上につながります。

デメリット

導入コスト

DX推進における最大の課題とされるのが導入コストです。

企業の多くが老朽化した現行システム、いわゆるレガシーシステムを使い続けており、レガシーシステムからの脱却方法とされるモダナイゼーション、マイグレーション、クラウド活用など、いずれにしても大きなコストがかかってしまい、DXを実現するための投資ができないといったことが起こり得ます。

企業風土が変わる

あくまで一例ですが、紙の文化を大切にしていた企業がペーパーレス化することは、企業風土そのものを変えることにもつながり、従業員からの反発を生む可能性もあります。

そのため、DXの導入がなぜ必要なのかをきちんと説明し、理解してもらうことが重要となります。

即結果につながるとはいえない

予算を確保しDXを取り入れたとしても、すぐに企業の業績が向上するというわけではありません。

大企業などでDX事例が出てきている一方で、まだまだ試行錯誤をしている段階ともいえ、計画的な実行が求められます。

DXの重要性

DX導入には、大きく二つの理由があります。

一つは競争上の優位性を確立、すなわち市場で有利になれるということです。すでに国内外あらゆる業界でDX導入が進んでおり、コロナ禍を契機に取り組んでいた企業と取り組まなかった企業で、二極化が進んでいるともいわれています。

このままDXへの取り組みに遅れてしまった場合、市場の変化に対応できず最悪の場合倒産といった結果を招きかねません。

もう一つは、既存システムの保守費用に膨大な費用が発生する点です。

IT人材が不足する中にあって、レガシーシステムの保守・運用に多額の費用が発生していることに加え、長年にわたる運用による複雑化・ブラックボックス化が進み、既存システム全体を把握できる人材を確保できない、データ損失などによって自社の財産を失うなどの理由でDXが導入できないとなると、デジタル競争に勝ち残れなくなってしまいます。

こういった様々なリスクを回避するために、システムの刷新や見直しが求められているのです。

※参照元：ワークフロー総研

第三者保守との関連性

DX導入には、いかにその資金を捻出するかが課題といえます。しかしながら多くの企業ではIT部門の予算の大半を現行システムの保守・運用・拡張に使っており、新しい取り組みに予算を配分する余裕がないのが実情です。

そこで仮に保守・運用・拡張に使っていた予算の90％を60％にまで削減できれば、その分を新規投資に再配分することができます。そのコスト削減を実現できるのが第三者保守サービスの活用であり、DXを推し進める新たな選択肢として注目が集まっています。

業種ごとのDX事情

2019年に行われた世界9カ国・900人を対象とした業種別DXの取り組み状況に関する調査によると、「実践して成果を挙げた」と回答した業種は金融業が47％、運輸業が45％と高く、また公共事業・製造業・医療分野でも「実践して成果を挙げた」が軒並み30％以上、「実践中」が40％以上となっており、世界では様々な業種でDXの導入が進んでいることがわかります。

一方、国内においてもDXの市場規模は2017年の5,653億円から2020年には1兆2,189億円となり、2030年には2兆3,687億円まで拡大すると予想されていることから、今後も各業界でDXが推進されていくことは間違いないといえるでしょう。

※参照元：【PDF】デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査～ 概要編～｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構