第三者保守のDX関連ニュース

DX原資に悩む経営者の新たな選択肢・第三者保守

テレワークなどが急速に普及したことを契機に、日本でもDXが加速。それに伴い多くの企業でデジタル戦略の加速化に向けて社内コストの見直しが進められています。

そんな中で注目を集めているのが、アメリカで2005年に誕生した独立系ソフトウエアサポート専門企業・リミニストリート社の第三者保守サービスです。

1996年創業のスポーツ用品メーカー・アンダーアーマー（UA）の国内総代理店である「株式会社ドーム」では、新たなマーケティングシステムなどへの新規投資に向けてコスト見直しを進めるなかで、2019年から日本リミニストリート社の第三者保守サービスの利用を開始。

加えてクラウド移行などを進めることで、これまでIT予算の約8割をかけていた既存システムの運用・保守費用が5割程度まで圧縮でき、そのぶん新規投資を大幅に拡大できたといいます。

これまでSAPやOracleといった主要ベンダーに保守を任せるのが常識とされ、価格競争が起きにくい構造が続いていた保守サービス市場に競争を生み出したリミニストリート社は、「2025年問題」など大きな投資判断が迫られる多くの経営者にとって、DX投資を実現するための新たな選択肢といえる存在となっています。

※参照元：産経ニュース

DX配分を支援する「ポストモダンERP」

時流に合ったシステムを構築し、DXを推進するのは企業に課せられた最重要課題の一つと位置付けられています。

しかしながら多くの企業がIT予算の大半を既存システムの運用保守や更改に費やしているのが現状であり、既存システムへの投資を圧縮し、より多くの額をDXに配分することをサポートする「ポストモダンERP」の手立てとして注目されるのが、第三者保守サービスです。

第三者保守サービスを提供するリミニストリート社では、SAPやOracleのシステムに精通するエンジニアをクライアント毎にアサインし、緊急を要する問題には10分以内の応答を保証するなど、質の高い保守サービスを提供。

実際にSAPシステムの運用保守をリミニストリートに委託することで、メーカー主導のシステム更改スケジュールから解放され、IT予算の一部を戦略的投資に再配分できた企業もあるなど、大きな成果をあげています。

現状、SAPやOracleのバージョンアップを含めた「ITモダナイズ」と「ポストモダンERP」という選択肢には優越はないとされていますが、重要なのは自社ビジネスに適した方法を選択することであり、経営者はその決断に迫られているのです。

※参照元：日経ビジネス電子版x日経クロステック Special

ポスト・コロナを見据えた製造業の進路を描く「第三者保守サービス」

経済産業省と東京証券取引所が発表した「DX銘柄 2020」35社の中に、日本リミニストリート社の第三者保守サービスを活用している企業が7社選ばれました。

これは、システムの保守を第三者に委託することで新たなDX投資を実現できた成果を表しているといえます。

加えて、熊谷組・セガグループ・タマホーム・パイオニアなど日本国内約250社が、第三者保守サービスを有効活用しながら戦略投資に成功するなど、国内海外問わず多くの成功事例が生まれています。

DXに取り組むにはITへの投資は欠かすことができませんが、新たな予算を積み増すことはリスクは高いことから、現状予算内から資金を捻出する必要があります。

その一つの方法として、第三者保守サービスの活用は有力な選択肢といえるのではないでしょうか。

※参照元：日経クロステック Special