省庁・行政サービスでの第三者保守事例

省庁・行政サービスにおける第三者保守の事例

業界の現状

行政のあり方そのものをデジタル社会に対応させるため、デジタル技術の活用と官民協働による行政サービスの見直しが進められている省庁・行政サービス。

かねてより日本の行政手続きはデジタル化やオンライン化が遅れていると指摘されており、デジタル庁が発足したのも2021年とごく最近です。

その遅れの一因となっているのがベンダーロックイン問題と言われています。

「多様なITベンダーが参入しやすい環境を整備する」「独占禁止法上で問題にならないように」と謳う一方で、情報システムの中核部分に特定企業の独自技術やサービスを取り入れたことで、未だに特定ベンダーに大きく依存してしまっている現状にあり、その課題解決が急がれています。

なぜ第三者保守が必要になるのか

ベンダーロックインを回避するために、さまざまな自治体で工夫がされています。仕様書の作成支援業務を行なうコンサルティング事業者に、特定のベンダーが有利となる内容になっていないか仕様書をチェックしてもらうといった対策です。

しかしながら、IT担当者がシステム開発や保守運用について詳しくない場合や既存ベンダーしか既存システムの機能詳細を把握できていない場合、未だに既存ベンダーと再度契約するケースが相次いでいます。

既存ベンダーに大きく依存しない保守運用を実現するためにも、各ベンダーのシステム機能や技術面に詳しい第三者保守による運用が求められます。

また、これまでに過度な分離調達を行ない、複数業者が参入して管理が複雑化してしまった情報システムに関しても、第三者保守によるマルチベンダー保守なら解決可能です。

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省庁・行政サービスでの第三者保守事例

新規設備のコスト低減に成功

メーカーの保守サポート期限切れに伴い、新規設備の入れ替えをせず既存設備での保守延長を行ないました。

保守実績を持つ第三者保守への依頼で、問題なく保守延長を実現できました。維持費の低減ができたほか、長期利用の計画によって機器入れ替えの負担も回避しています。

※参照元：データライブ https://www.datalive-server.com/eol/nec/case-study-nec-20210909.html

ソフトウェア・ハードのオンサイト保守

特定のメーカーのソフトウェア・ハード保守を24時間・365日行わなければならなくなり、第三者保守へ依頼した事例です。

既存機器にかかるリソースを新しいデジタル技術に振り分けたい際にも第三者保守を活用できます。導入の結果、必要な入札の仕様要件を満たすことができました。

※参照元：データライブ https://www.datalive-server.com/it-management/case-study-dell-3227.html

統合業務システムの第三者保守化

既存システムのメーカー保守が終了となるため、第三者保守にオンサイト保守を依頼した事例です。業務情報を一元管理し、基幹業務システムの保守延長を行ないました。

導入の結果、3年間の保守延長が可能となり、来年度・再来年度の予算で順次システム更改という計画を予定通りに進められました。

※参照元：データライブ https://www.datalive-server.com/eol/ibm/case-study-fujitsu-brocade-lenovo-2728.html