日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の企業IT動向調査によると、2018年度に既存システムの維持管理に投入されたIT予算の配分比率は77.5%でした。
2013年度の79.1%から5年間で1.6ポイント低下しましたが、長く続く「維持費8割:開発費2割」の傾向に大きな変化はないようです。
大部分を占めている維持費をどれだけ抑えて、開発費に投資できるかが、今後の企業の発展の重要な要素となってきます。
※参照元:インプレス
管理対象システムの選択、外部移設、委託契約の見直し、第三者保守などの、保守費用の削減方法について紹介します。
まずは保守状況と費用の確認を行い、全体像を把握、予備機のハードディスクへの保守や業務利用しないソフトウェアの保守等の見直しを行います。
部署ごとに分散しているサーバーを一本化するなども効果的でしょう。またオンプレミスからクラウド移行して、物理的なハードウェアを減らし、管理が必要な対象を制限することもできます。
サーバーやOS、ミドルウェアなどの、システム運用業務を中心に外部委託するシステム運用アウトソースや総合的に外注するフルアウトソース、委託業者が提供するデータセンターを間借りして自社サーバーを運用するハウジング、施設に加えサーバーも借りるホスティングがあり、人件費や教育費、管理費などが削減できます。
利用するサービスの目的や成果、求める品質などをビジネス環境の変化と照らしあわせて状況を把握しましょう。
費用対効果から、契約内容を変更したり、委託先を再検討したり、社内で処理できるサービスやツールの導入を検討してコスト削減を目指します。
第三者保守サービスは、マルチベンダーですので、様々なメーカーの部品などを利用することができ、自社で専門の人員を配置する必要がなく、コストを抑えてメンテナンスが可能です。
さらに不必要なシステムの更新にかかる費用も削減でき、最適な時期にリプレイスを検討することが可能です。
すでに海外では普及していますが、日本ではリーマンショック以降広がりつつあるもののまだまだ知名度が低いサービスです。
定期的にリプレイスが必要なメーカー保守と比べて、延長保守コストだけも3割程度削減できると言われています。
さらに社内SEの負担と人件費の軽減が望め、保守期限切れのシステムのリスク対策としても有効です。自社にとって最適なタイミングでリプレイスができるので、無駄な更新費用が掛かりません。
運営する複数のサイトが成熟するにつれ、自社で保持しているサーバーやネットワーク機器、付随パーツの量とその保守費用が膨大になっていました。
比較的重要性の低い機材などはメーカー保守を解約することを決定しましたが、リスクを考え、第三者保守を選択してコストカットに成功されました。
全国販売をする食品会社で、商品の生産管理などほぼ全てをIBM iで活用していました。運用管理の専任担当者の退職とUPSの故障が重なり、クラウド化と第三者保守を導入。結果トラブルなく安心してシステム運用ができています。
※参照元:ベル・データ アウトソーシング導入事例
安心して任せられる第三者保守会社を選ぶには、何を重視するかがポイントになります。第三者保守に求められる「障害時のスピード」「実績」「品質」という観点から、ニーズ別に解説します。

引用元:ブレイヴコンピュータ公式HP
https://www.brave-com.jp/

引用元:データライブ公式HP
https://www.datalive.co.jp/

引用元:ネットワンネクスト公式HP
https://www.netone-next.co.jp/service/maintenance/
※2026年11月20日調査時点